AI新法とは？内容をわかりやすく解説

AI法は、2025年5月28日に成立し、同年6月4日に公布・一部施行、同年9月1日に全面施行された、日本のAI政策の基本的な枠組みを定める法律です。
本ページでは、AI新法の目的や基本的な施策、国・自治体・企業・国民などの関係者の責務、仕事で考えるポイントを紹介します。

AI新法のポイント

「規制」だけを目的とした法律ではありません。
「イノベーションの促進」と「AIに伴うリスクへの対応」を両立させることが重要、という位置付けです。

AI法では、AIの研究開発や活用を推進するため、国だけでなく、地方公共団体、研究開発機関、AIを活用する事業者、国民など、それぞれの立場に応じた役割が定められています。

主体	主な責務
国	AIの研究開発・活用を推進するための施策を総合的・計画的に実施する
地方公共団体（都道府県や市町村）	地域の特性を生かしたAI関連施策を策定・実施する
研究開発機関	AIの研究開発や成果の普及、人材育成に努める
活用事業者	AIを積極的に活用し、事業活動の効率化・高度化や新産業の創出に努める
国民	AIに対する理解と関心を深める地方公共団体が実施する施策に協力する

AI法では、人工知能関連技術の研究開発や活用を推進するため、国が取り組む基本的な施策を定めています。

＜国が取り組む基本的な施策の内容＞

施策	内容
研究開発の推進	AIの基礎研究から実用化までの推進
施設・設備等の整備	AIの研究開発や活用に必要な施設、設備、データなどの整備・共用を促進する
AIの適正性の確保	AIを適正に研究開発・活用するため、指針の整備などを進める
AI人材の確保・育成	AIに関する専門的・幅広い知識を持つ人材の確保、育成、能力向上を進める
教育の振興	国民がAIについて理解や関心を深められるよう、教育や学習を推進する
調査・研究	国内外のAIの研究開発・活用状況を調査し、問題が発生した場合の分析や対策を行う
国際協力	AIに関する国際協力を進め、国際的なルール作りにも積極的に参加する

AI基本計画とは、政府がAIの研究開発や活用を推進するために定める基本的な計画です。

2026年7月14日に「人工知能基本計画（第Ⅱ期）」が閣議決定されています。
AI基本計画の内容は今後変更される可能性がありますので、最新の内容は政府の公表資料を確認してください。

AI戦略本部とは、AIの研究開発や活用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に設置された組織です。

本部長は内閣総理大臣です。

AI戦略本部＝日本のAI政策を総合的に推進する司令塔

AI法は、AIの利用を一律に禁止したり、違反者に刑罰を科したりすることを中心とした法律ではありません。

AIの研究開発や活用を推進しながら、AIの適正な利用を確保するため、指針の整備、調査・研究、指導・助言、情報提供などの施策を定めています。

AI法は、AIの研究開発や活用を推進することを基本としていますが、一方で下のようなAIを不正な目的や不適切な方法で利用すると、個人情報の漏えいや著作権侵害などにつながる可能性があります。

なお、ここで挙げた個人情報、著作権、機密情報などの取り扱いは、AI法だけで決まるものではありません。

個人情報保護法、著作権法、企業の情報セキュリティ規程やAI利用ガイドラインなど、関連する法律や社内ルールも確認する必要があります。

AI法に罰則や規制はありますか？
AI法は、AIの利用そのものを禁止したり、違反者に罰則を科したりすることを中心とした法律ではありません。
ただし、AI活用推進や、国・地方公共団体が実施する施策に協力することが努力義務として規定されてます。
AI戦略本部とは何ですか？
AI戦略本部とは、AIの研究開発や活用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に設置された組織です。
本部長は内閣総理大臣が務めます。
生成AIパスポートではAI法が出題されますか？
はい。2026年の生成AIパスポートでは、AI新法がシラバスに追加されています。