【初心者向け】J-CSIPとは？ISAC・JPCERT・NISCとの違いをわかりやすく解説

J-CSIP、ISAC、JPCERT/CC、NISCといったサイバーセキュリティに関する情報共有の取り組みを紹介します。

J-CSIPとは

J-CSIP（ジェイシーシップ：Japan Cyber Security Information Partnership）はサイバー攻撃に関する情報共有の枠組みで、IPAがハブとなって情報を集約・共有します。
「電力、ガス、通信、金融、IT、交通」といった重要インフラ事業者や、そのサプライチェーン企業が主な参加対象となっています。

J-CSIPの目的

• サイバー攻撃の早期発見と被害拡大防止
  参加組織で検知されたサイバー攻撃の情報をIPAが集約・分析し、迅速に参加組織間で共有することで、同様の攻撃被害を未然に防ぐことを目的としています。
  
• 効果的なサイバーセキュリティ対策の実現
  共有された情報をもとに、各組織が効果的な対策を講じることができます。

J-CSIPの仕組み・流れ

• 情報の収集
  参加組織やそのグループ企業がサイバー攻撃の兆候・インシデントをIPAに報告します。
• 情報の分析
  IPAが報告された情報を分析し、攻撃手法や被害状況などを特定します。
• 情報の共有
  分析結果や対策情報を、他の参加組織と迅速に共有します（個別企業が特定されないよう配慮されます）。

ISACとは

ISAC（Information Sharing and Analysis Center／情報共有・分析センター）は、特定の業界・分野ごと（金融ISAC（金融分野）、自動車ISAC（自動車分野）など）に設立される、サイバー攻撃などの脅威情報を会員間で共有・分析する組織です。
業界特有の脅威やインシデント情報を、会員企業同士で共有し、共同で対策を検討します。

JPCERT/CCとは

JPCERT/CC（Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center）は日本のCSIRT（コンピュータセキュリティインシデント対応チーム）の中核的な機関で、国内外のセキュリティ事故（インシデント）情報の集約・分析・注意喚起を行っています。
官民問わず幅広くインシデント情報を収集し、必要に応じて関係組織へ情報提供や対応支援を行います。

NISCとは

NISC「重要インフラ情報共有・分析センター（CI-SOC）」は重要インフラ分野の事業者を対象に、サイバー攻撃に関する情報共有や共同訓練を実施しています。
国の重要インフラの安全確保を目的に、政府と事業者が連携して情報共有体制を構築しています。

まとめ